For Buyers
不動産を買いたい方へ
スプリングエステートの物件は、機能・状態を徹底的に検証し、必要な手直しを行っておりますので安心してお住まいいただけます。また、様々なコンテストで評価いただいておりますリノベーション物件や収益物件の取扱いもございます。
購入方法やローンなどの資金計画など経験豊富なスタッフが的確にアドバイスいたします。
高いデザイン性と機能性を重視したリノベーション物件
生活の拠点であり、くつろぎの場所である不動産は、まず機能的であることが第一であると弊社は考えております。
リノベーションを行うにあたり、無限の予算を掛けていることはございません。
限られた予算で最上のものを。それには、キッチン・浴槽・トイレなど水回りや排水機能などを適切にすることが必須と考えます。
上辺だけリノベーションをしても、排水が不良だと水漏れなどがおこり、近隣に迷惑をかけることとになります。
弊社は、この部分を重点的に調査してリノベーションを行います。
もちろん、機能性を重視することと同時に、高いデザイン性も大切なことと考えております。
不動産を購入すると必要になる諸費用
不動産購入には様々な諸経費も発生します。どのような経費が必要になるのか、下記にまとめましたのでご参照ください。
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① 仲介費用
当社物件を仲介会社の仲介でご購入する時に必要となります。
物件代金の3%+6万円に、別途消費税がかかります。 -
② 司法書士費用
5万円から10万円程度(目安となります) -
③ 固定資産税、都市計画税
都市計画税は、小規模住宅宅地で1戸あたり200平方メートルまでは、課税基準(固定資産評価額)の3分の1に。 -
④ 印紙税
物件の「売買契約書」に貼る印紙代。契約書に記載された金額によって印紙の額が決まります。※例:1,000万円超5,000万円以下の場合、20,000円
※2020年(令和2年)3月31日作成までの軽減措置では10,000円 -
⑤ 登録免許税
登記手続きの際に必要となる税金。金額は課税標準額となる固定資産税評価額に税率をかけたものになり、軽減税率も設定されています。※例:新築住宅の場合、所定の要件を満たすと軽減税率が適用されます。通常の税率が0.4%のところ、軽減税率は0.15%(2020年3月31日まで)。 ※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、0.1%(2020年3月31日まで)
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⑥ 不動産取得税
土地・建物の取得をした場合に課税される税金です。所定の要件を満たせば軽減措置が設けられています。※例:不動産取得税を計算する際の固定資産税評価額が2分の1に軽減。〔2021年(令和3年)3月31日まで〕。取得する住宅によって控除される額が決まります。
⑦ その他想定される費用(住宅ローン時にかかる手数料)
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ローン手数料
金融機関が指定する、保証会社に支払う保証料です、支払い方法、保証料率など金融機関ごとに違います。 -
ローン事務手数料
ローンを利用する際に金融機関に支払う手数料です。金融機関ごとに違います
ローンの種類
ローンには、公的融資、自治体融資、そして民間融資があります。
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公的融資
独立行政法人勤労者退職金共済機構の「財形持家転貸融資」や独立行政法人住宅金融支援機構の「財形住宅融資」が挙げられます -
自治体融資
すべての自治体が扱っているわけではございませんが、様々な自治体で自治体が設定した条件で融資を行っています。 -
民間融資
銀行や信用金庫が行っている住宅ローンです。詳しくは下記「金融広報中央委員会」が運営する「知るぽると」のサイトコンテンツをご覧ください。 住宅ローン ─ 住まい|知るぽると
また、金利条件には固定金利型・固定金利期間選択型・変動金利型があります。
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固定金利型
返済終了まで金利が固定されますので、金利変動リスクはなく、一定の返済となります。
デメリットは、金利が下がっている時でも、当初金利が高いと割高となります。 -
固定金利期間選択型
一定期間金利が固定でき、その期間は返済が一定となる。全期間固定金利より安い金利で一定期間金利を固定できる。デメリットは、金利が下がっている時でも、当初金利が高いと割高となることと、固定金利期間金利が上昇するとその時の金利条件となります。 -
変動金利型
基本的に、短期金利が適用されるので、比較的に低利であるが、その保証はございません。
デメリットは市中の金利状況に常に影響をされるので、金利上昇局面では返済が増えることもあります。